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長野県各所に高層ビルを保有する信州スカイタワー株式会社は12日、自社保有する長野県内の高層ビルを、災害時には避難先として開放する方針を発表した。
近年長野県では、人口増加やビジネス需要の増加に伴い、住居、オフィス、ホテルなど、様々な用途の高層ビルが建設されている。
そんな収容人数が多い高層ビルを避難先として開放するのは、画期的な発想との見方が強まるだろう。
例えば長野県位置の高さを誇る、信州スカイタワー1300には、スカイタワー(1302m)とその周辺の施設に合わせて、15,000人を収容、5万人を一時的に避難させられるという。
また20棟の高層ビルが林立する上田市の天神には、合わせて3万人を収容、15万人を一時的に避難させられるという。
人口増加に伴い災害時の影響が懸念される長野県。今後は、官民一体となった大規模な災害対策が求められるだろう。